2019-11-08 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
自由民主党は、教育再生実行本部次世代の学校指導体制実現部会を中心に議論を重ねてまいりました。平成三十年五月、第十次提言では、勤務のガイドラインの制定、学校指導体制の充実、校務支援システム導入などを通じた業務負担の軽減、同年十二月、第十一次提言では、業務負担の軽減を前提とした一年単位の変形労働時間制の選択的な導入、教員免許制度の改善等をそれぞれ提言させていただきました。
自由民主党は、教育再生実行本部次世代の学校指導体制実現部会を中心に議論を重ねてまいりました。平成三十年五月、第十次提言では、勤務のガイドラインの制定、学校指導体制の充実、校務支援システム導入などを通じた業務負担の軽減、同年十二月、第十一次提言では、業務負担の軽減を前提とした一年単位の変形労働時間制の選択的な導入、教員免許制度の改善等をそれぞれ提言させていただきました。
したがって、標準授業時間数の下限としている、これは通知でやっているはずですが、この見直しも必要であると、私どもは議論を党本部で、教育再生実行本部次世代の指導体制実現部会、これは松野博一主査のもとで検討いたしましたが、標準授業時間数の下限も見直しの対象にすべきではないかと提言をいたしました。 この問題についての文科省の現在の見解をお伺いしたいと思います。